設立のタイミング

社団法人を設立する方法。そしてそのタイミングとは?

将来自分の会社を法人化したいと考えている人はいると思います。では、その方法はどういったものでしょうか?またそのタイミングというのはあるのでしょうか?
まず社団法人を設立する方法は、設立時に社員が二名以上いないといけません。次に必要な定款を作成します。これが無いと申請はできませんので注意してください。定款には記載しなければならない事項があり、事業内容、会社の名前、事務所の所在地、設立時の社員の氏名そして住所、公告の方法、事業年度、理事会に関すること、監事や会計監査人の設置について、理事そして監事の任期、総会の招集時期、総会の議長、役員などの人数、理事・監事の報酬、清算人の氏名及び住所になります。ですので、定款に必要な書類は事前に用意しておく必要があります。作成する際はパソコンでも構いません。そして定款を作成したら公証役場で認証を受けます。

公証役場は事務所がある都道府県で行ってください。ここで注意点があり、定款の他に設立時の社員全員の実印と印鑑証明書そして手数料の52,000円が必要になりますので気を付けてください。この認証を終えたら次にその定款を法務局にて登記する手続きを行うのですが、この時にも必要なものとして登記申請書そして添付書類、登記する内容を記載したOCR用紙又はCD-R、代表理事印の印鑑届出書となっています。法務局でも設立する事務所がある都道府県で行ってください。そしてここでも注意点があり、印鑑届出書と印鑑証明書を間違わないようにしてください。これを間違える人が多くいるのが実情ですので注意が必要です。

そして必要な書類がそろったら法務局に提出をして受理されれば社団法人設立完了となり終了です。次に法人化するタイミングですがこれについては多くの人が悩んでいます。社団法人にするタイミングは一般的には利益が1,000万円以上出るようになったらと言われています。そしてその1,000万円の利益を出した2年後に法人化することをお薦めします。なぜなら節税になるからです。

日本では事業者に対して2年前の売り上げが1,000万円以上の場合と1年前の上半期の売り上げが1,000万円以上の場合には税金を納めなければいけないという決まりがあります。ですが、税金を納めなければいけない年に法人化をすれば税金を納めなくて済みます。なおずっと税金を納めなくていいというわけではなく最大4年間延長してもらえるということですので延長期間が過ぎたら税金を払うようになりますので理解しておいてください。
最後に社団法人を立ち上げたい場合には様々な必要な書類そして手続きを行わなければなりません。そして法人化するタイミングは利益が1,000万円を超えた2年後に法人化することで最大4年間の延長が可能となります。