貸借対照表

社団法人の設立以後における貸借対照表の作成

社団法人を始めとして法人では必ず決算を行います。一定期間ごとにおいてその期間内における収益や費用なども含め、どの程度のお金などの動きがあったのか、はっきりさせる必要があるためです。貸借対照表によって、資産、負債、資本の状況が分かりますので、作成を行っていきます。なお、社団法人設立以降において、仕訳や関係する帳票類の作成を行いますが、社団法人の決算では他の組織とは異なる点があるため、可能であれば税理士などに確認をしてもらうなどの対応をした方がよいでしょう。社団法人などの経理や申告に詳しい税理士が居れば、相談も含めて対応をしてもらえる可能性は高くなります。設立時などにおいて依頼をした場合であれば、状況を把握してもらっていることが強みになりますから、話をしてみる価値は大いにあるでしょう。

社団法人の場合、公共性が強くなることから決算以外でも、所管する役所等から指導や監査を受ける場合があります。設立時において税理士に依頼をした場合などは、その後の貸借対照表などの作成やチェックについて関わってもらうことが望ましいでしょう。税務に関するものとは別に、社団法人そのものへの監査や指導などが所管する役所において行われます。そのときに財務状況について確認をされますので、税理士などが間に入ってもらうことが出来れば、社団法人による対応は楽になるでしょう。もし、頼ることが出来ない場合には貸借対照表等の書類、帳簿作成において、担当者及び責任者の選定を行って、体制をしっかりとしたものにするなどの対応が重要となります。

社団法人では、作成しなければいけない書類が民間の法人とは若干異なるものがあったり、また追加で作成を行わなければならないものがあったりするなど、民間の法人とは異なる面が生じます。適切に作成を行っていくことと管理を行う事では、組織を挙げての対処が求められるところです。したがって、担当者及び責任者、さらに組織のトップに至るまで概要の把握に努める必要が生じるでしょう。貸借対照表等の作成では日頃の経理も重要ですから、担当者やその後の責任者による決裁について、内部の事務の効率化と責任の所在を明らかにするなど、しっかりとした対応が求められます。日々の仕事の中で改善出来るところは改める一方、組織の事務について規程を作成するなど、法人を挙げて対応を行うようにしなければいけません。個人で対応をしなければいけない状況は不正が生じやすくなります。”