補助金

社団法人を設立する場合の補助金

社団法人を設立しようとした時には何かとお金がかかってしまうのが現実です。一般社団法人を設立する際に必要となるのは定款認証時に大体5万円、登録免許税として約6万円の計11万円は最低でもかかってしまうのです。社団法人を設立する時に申請できるものには助成金と補助金があります。この2つは国や地方自治体からもらうことができるお金なので返済する必要はありません。2つの違いはというと、助成金は条件をクリアすることで基本的にはどんな社団法人であっても受給することができます。しかし補助金は予算が決められているので、条件をクリアしている場合でも受給できない場合があるのです。ですから、受給できるコツを覚えておくほうが良いでしょう。

ではどんな補助金を申請することができるのでしょうか。まず「ちいさな創業未来補助金」があります。これはこれから起業・創業、第二創業を考えている個人や中小企業・小規模事業者向けの補助金で、創業や販路開拓にかかる費用や広告費、弁護士、弁理士などの専門家の費用などに使用できるものです。交付は後払いなので、実際に受け取れるまでは時間がかかります。補助率は3分の2で、上限は地域需要創造型企業・創業の場合で200万円まで、第二創業が500万円まで、海外需要獲得型起業・創業で700万円まで受給することが可能です。

またそれぞれの地域独特で補助してもらえるお金もあります。例えば東京都港区でしたら、中小企業や商工団体がホームページを新たに作成したり変えたりしたい場合に、それにかかる費用の2分の1を補助してもらえるというものがあります。ただし上限は決まっています。
どちらかといえば助成金のほうが多いのですが、補助してもらえるお金もいくつかありますからまずはそれらを全てチェックして申請できるかどうかを考えてみると良いです。申請できる期間については決まっているので、早めに検討しなければいけません。

またその申請に必要な書類なども用意しておかなくてはいけません。申請する時には中身で勝負というのがコツです。限られた金額しかない中でいくつもある社団法人が競争するわけですから、その中に勝ち残れるような内容でなければ勝ち残ることはできないのです。そのために事前に資料をいろいろと集めてまとめておくと、いざという時にもスムーズに提出しやすくなります。どういう内容で提出したら通りやすいのか把握しておくようにしましょう。”